1998-03-25 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
この問題につきましては、昭和四十九年に、当時の三木国務大臣が国会で統一的な考えをおっしゃっておられます。 それを要約して申し上げますと、まず第一に、いわゆる国政調査権が国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことは当然でございますが、一方、行政の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には国家公務員法上、守秘義務が課せられているわけでございます。
この問題につきましては、昭和四十九年に、当時の三木国務大臣が国会で統一的な考えをおっしゃっておられます。 それを要約して申し上げますと、まず第一に、いわゆる国政調査権が国政の全般にわたってその適正な行使が保障されなければならないことは当然でございますが、一方、行政の民主的かつ能率的な運営を確保するために、国家公務員には国家公務員法上、守秘義務が課せられているわけでございます。
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）例えば、昭和四十三年二月二十六日の三木国務大臣の答弁は、「おそらく大平君の答弁は、安保条約の事前協議の条項というものではなくして、安保条約第四条の随時協議、これは常に日本からもできますし、むろんアメリカからもできるわけで、双方から申し出られるので、そういうことは可能である、そういう意味のことを答弁されたものと思います。」という答弁をしておられます。
そして、この間の国会審議の経緯を逐一振り返るまでもなく、例えば昭和三十七年参議院の科技特で当時の三木国務大臣、これは原子力基本法第二条で定めているあの精神が宇宙開発方針にも適用されるんだというふうに言っていますし、昭和三十七年の衆議院の科技特、そこで当時の宇宙開発審議会の会長であった兼重さん、この方も質問に答えて、全く今の御意見に賛成だ、我が国における宇宙の研究開発は、これは平和目的に限るということをしっかりとうたっていきたいということを
今土井委員が御指摘になりました幾つかの答弁のすべてを私は正確に把握したかどうか疑問でございますけれども、とりあえず五月二十二日の衆議院外務委員会における三木国務大臣の答弁というのがございますので、これをそのまま読み上げます。 三木外務大臣の答弁は次のようになっております。 これは、発議権は、事前協議をやってくれと いうことを四条によって日本が言うことはでき る。
これに対する三木国務大臣。「当然に政府が全責任を負うことは当然です。それから独立機関として、指揮権発動等政治的にこの事件の捜査に対して影響力を与えるようなことはしないと、最終的には政府が責任を負うことは当然でございます。」、このような問答になっております。
大気汚染について、実は、昭和四十八年六月十九日の会議録を見ますと、三木国務大臣は「木の質が、いろんな工場地帯になって、排気ガス等で弱っていることは事実ですね。まあ人間のからだでも、いろんなばい菌というものはあるでしょう。やっぱり抵抗力が衰えるということは病気になる原因です。
これ以外に、選挙の押し迫ったときに当時の三木国務大臣が徳島に乗り込んで演説をされた内容も、ここには事細かに書いてあります。時間がありませんから、その点は省略するとして、こういうような点があるとすれば、重大な疑惑があるということでＰＸＬの十月九日前後の問題についても検察当局は当然、重大な関心をお持ちのはずである。
三木国務大臣ということでこれは議事録にありますが、「通航の場合は持ち込みとは考えていない。」領海を「ただ通り抜けるような場合は持ち込みとは考えていない」ということを何度も言っておられるわけです。だからこれが問題になって皆さんが統一見解を出されたわけです。統一見解を出さなければならないほど皆さんの中でも解釈がいろいろだった。相手のアメリカにとってみればもっと混乱していると私は思うのです。
その一六ページ、上から二段目、まん中辺、三木国務大臣の答弁、「通航の場合は持ち込みとは考えていない。港へ入ってきたときにはもう核兵器の持ち込みである。ただ通り抜けるような場合は持ち込みとは考えていない。だから、核兵器の持ち込みを認めないという政府の基本政策に抵触するものではない。
一六ページのまん中ごろ、さっき私が読み上げた三木国務大臣の答弁、ここではっきり核兵器の持ち込みという点から見て、これは通航は核持ち込みではないんだ、通航は核持ち込みでないということを三回言っているんです。三木さん、三回もくどく言っているんです。
○三木国務大臣 そのように考えております。
○三木国務大臣 それでけっこうでございます。
○三木国務大臣 それは、現地へ行けばみなそうするんですよ。ただ、われわれが見るだけでなしに、現地住民の意向も聞くということが、現地視察の目的の一つでもあるわけです。
○三木国務大臣 そのとおり御判断くださってけっこうでございます。
○三木国務大臣 来月初めにやります。
○三木国務大臣 そのとおりに考えております。
○三木国務大臣 けっこうです。
○三木国務大臣 私は、やはり地方自治体が分析機能というものを備えていくということがいいと思うのです。そのことが、何といっても地方の住民に対して一番責任を直接負うているのは自治体ですから、だからその責任を負うというものの基礎になるデータは、いろんな分析をした結果によって環境行政というものも、それが方向づけられるわけですから、だからいま言われるとおり、あの金額というものは少額に過ぎます。
○三木国務大臣 五十一年度規制が不可能だという発言をするような者があれば、これから厳重に注意をいたしまして、われわれは方針は変えてないので、何とかして国民の期待にこたえることはできないかということで技術開発を促進しておるわけですから、この段階でもう五十一年の規制はだめだという発言は私の方針にそむくものでありますから、今後注意をいたします。
○三木国務大臣 そのとおりでございます。
○三木国務大臣 御親切な御忠告でございますが、その意思はございません。
○三木国務大臣 それは努力するつもりでございます。
○三木国務大臣 そのように考えます。
そこで最後に、私はこういうことを長官にお伺いをしたいのですが、三木国務大臣もおっしゃいましたように、従来たいへん安い石油というものの上に、幾らでも買えるということに乗っかって高度経済成長は行なわれたわけですね。間違いない。だれしも認めている。続いて列島改造というのが主張されたわけであります。
○三木国務大臣 汐川の干がたは、有数なやはり渡り鳥の生息地になるわけですが、この埋め立て計画があったわけです。地元の陳情の方も来られまして、強い御要望があったわけでございます。私のほうとしても、愛知県に対して、ぜひともこの干がたは残してもらいたいという強い要請を伝えまして、県としても、いま十分な検討を加えておる段階だと考えております。
○三木国務大臣 大体渡り鳥条約を結びましても、水鳥の生息地をやはりちゃんと保存していこうということでなければ渡り鳥の保護にならないわけですから、全国でいろいろそういうところがあるわけですが、それには法制的な権限はないわけですけれども、われわれのほうとして、強く県に働きかけて干がたは残すようにという強力な指導を行なっておる次第でございます。
○三木国務大臣 必要があれば、そういうこともやりますけれども、いまのところは勧告権というのでなくして、行政的な面で指導を強化していきたい。しかし必要があれば、それはそういうことにもいたします。
○三木国務大臣 まだこの問題は具体的な問題として県からも、環境庁に何の申請もきてないわけですが、この問題は特に慎重に対処していきたいと考えております。
○三木国務大臣 この問題は地元住民の意向もあるでしょう。きわめて慎重というのは、消極的な立場をとりたいということでございます。
○三木国務大臣 私も写真を見て、やはり災害防止、環境の保全からいって、たくさん問題をかかえておる道路だと思います。したがって、これは関係省庁、栃木県も呼びまして、至急、災害防止、環境保全の点から最大限度の善後策を講ずるようにしたいと思っております。それをしなければ、非常にあの道路は問題であるということを承知しておるわけでございます。
○三木国務大臣 承知しております。この塩那道路を許可したのは、まだ環境庁のできる前の昭和四十六年に、厚生大臣の許可によってこの道路が行なわれたわけでありますが、その後、この道路がいろいろ問題のある道路であるだけに、承知をいたしております。
○三木国務大臣 ただいま御決議になりました点については、その趣旨を体して十分に努力をいたします決意を申し述べておきます。 —————————————
○三木国務大臣 四月中には大体見当をつけて、そして交渉することにしようと思っております。